このページでは、個人事業主が払うべき税金の種類と、その税率について、分かりやすさ優先で解説しています。税金の仕組みは非常に複雑ですが、それを「ざっくり解説」したページです。
税金の仕組みや税率については変更になることもありますので、正確には国税庁の公式サイト等で確認ください。
個人事業主が払う税金は大きく4つ
個人事業主が払うべき税金は大きく分けて4つあります。
まず、個人事業主全ての方が払うべき税金は、この2つです。
- 所得税
- 住民税
次に事業規模によって払うべき場合がある税金は、以下の2つです。
- 事業税
- 消費税
まず、この基本をおさえておきましょう。
個人事業主の税金の税率 ざっくりした目安
正確な税金を計算するためには、税理士さんにお願いする必要がありますが、ここでは、ざっくりした税率を紹介します。
所得税の税率目安
所得が増えるほど税率が高くなる仕組みです。2024年時点の所得税の税率は以下のとおりです。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
| ～195万円 | 5% | 0 |
| 195万円～330万円 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円～695万円 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円～900万円 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円～1,800万円 | 33％ | 1,536,000円 |
たとえば、課税所得額が500万円の場合、
所得税をざっくり計算すると、（500-42）×20％＝91.6
91.6万円もするんですね。
住民税の税率目安
住民税の税率は全国一律10%ですが、「所得割」と「均等割」の2つの部分から成り立っています。
所得割：課税所得金額×10％
均等割：自治体によって異なりますが、年収500万程度であれば1万円程度
たとえば、課税所得額が500万円の場合、
住民税をざっくり計算すると、500×10％＝50万円ですね。
事業税の税率目安
個人事業税の税率は、事業の種類によって異なります。
| 主な対象業種 | 税率 | 控除額 |
| 開業医、弁護士、税理士、コンサル業、フリーランス等 | 5％ | 2,900,000 |
| 小売業（スーパー、コンビニ、ネットショップなど） | 4％ | 2,900,000 |
| 製造業、飲食業、農業、漁業、建設業、運送業、不動産貸付業など | 3％ | 2,900,000 |
たとえば、課税所得額が500万円の場合、
個人事業税をざっくり計算すると、（500-290）×5％＝約11万円ですね。
