このページでは、税務調査に入られやすい個人事業主の特長を5つの観点から解説しています。
何年も連続して赤字が続いている
個人事業を始めて数年間は、赤字になることも多いと思いますが、何年たってもずっと赤字で申告していると、税務署からは「この人はどうやって生活しているのだろう」と疑問に思われます。
高齢の人であれば、年金や預金などで暮らしていけるから、事業は趣味でやっているのかなと思ってくれる可能性もあります。ですが、50代以下の人で赤字が続いていると、きちんと申告しているのかと疑義を持たれやすいです。
税務署は、基本的に性悪説で考えます。刑事さんと同じで、疑うのが仕事です。
普通に事業をしていれば、そしてその事業が継続しているのであれば、赤字になったり、黒字になったりするものです。それなのに、ずっと赤字というのはやはりおかしいと判断されますね。
業界平均や売上とのバランスからみて、経費があまりにも多い
税務署は、さまざまな業界の決算書や確定申告書を持っています。当然、何からの形でデータベース化しています。ベテランの税務調査官ともなると、主要な業界については、個人事業主の適正な経費額相場を分かっています。
それらの情報と比較して、経費があまりにも多いと、個人的な経費を計上しているのではないか、架空経費を計上しているのではないかと思われてしまいます。
雑費の額が多い
雑費としてある程度の額を計上するのは問題ないのですが、何でもかんでも雑費として計上していると、ずさんな管理をしていると判断されやすいです。ずさんな管理だから、所得漏れも当然あるだろうという判断ですね。
最近、不動産を現金で購入したり、高額な株式投資をした
国税庁は、KSKシステムという個人の所得や納税に関する膨大な情報ネットワークを持っています。例えば、ある個人が不動産を購入すると、不動産取得税を払いますが、そのデータはKSKシステムに蓄積されます。自動車の重量税なども同じですね。また、株式投資をした場合も配当金の情報などがKSKシステムに登録されます。
KSKシステムは、いわゆるAIですから、ある程度のお金を持っている個人事業主を割り出すことができると言われています。このようにして抽出された個人事業主が税務調査のターゲットとなりやすいです。
あと、不動産会社や自動車のディーラーなどに税務調査が入った時、現金で購入した人のリストも調べられます。不動産や自動車を現金で購入できる人はある程度の所得があるはずですので、税務署に目を付けられやすいです。
世の中、うまくできていますね。
自治体や団体から補助金や助成金、支援金を受けている
個人事業主を対象とした補助金や支援金はたくさんありますが、これを受けることにはリスクもあります。一部を除き、こうした補助金等を誰に支給したのかという情報は税務署に伝えられます。
毎年のように、補助金を受けていたり、何でもかんでも申し込んでいると、税務署に目を付けられる可能性が高いです。
実際、私の場合もそうでした。コロナ禍の時、よく考えずに、もらえるものはもらっておこうという安易な考えで、よく考えもせずにコロナ関係の支援金を申請していました。本当に安易であさはかな考えで、自分のことながら情けなく思います。後から反省しても遅いです。税務調査では、その点を厳しく指摘されました。おそらくですが、このコロナ支援金が税務調査のきっかけになったのだと思います。
税務調査の対象になりやすい職種とは
税務調査の対象になりやすい個人事業主の職種はいくつかあります。
具体的には、次のような業種が狙われやすいですね。
- 現金取引の多い業種: 現金取引が多い業種では、収入を適正に申告するかどうかが、第三者から容易に把握できないため、税務当局からの監視対象になりやすいです。例えば、飲食業や小売業などがこれに該当します。
- 高収入のフリーランス業種: 高額の収入が見込まれるフリーランス業種では、税務当局が特に注目します。これには、士業、コンサルタント、ITエンジニアなどが含まれます。特に書籍を出版していたり、セミナーに登壇したりしていると税務調査を受けやすいです。
- 複数の収入源がある業種: 複数の収入源があると税務申告が複雑になり、誤りや過誤が発生しやすいです。たとえば、不動産収入+株式収入、ITデザイナー+講師業などですね。
これらの業種に属する個人事業主は、正確な記録の保持と適切な税務申告の実施が重要です。また、専門家のアドバイスを受けることも重要ですね。
